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新たに災害対応の協定を締結しました

荒尾市では、大規模災害時に、地域住民や通勤、通学、観光等により市内に滞在する方に対して災害情報を伝達する必要があるため、情報伝達手段の多様化を目的に新たに災害対応の協定を締結しました。
平成24年12月4日、荒尾市で大規模災害時にヤフー株式会社が市ホームページ（情報発信）機能を代替えするもの協定が締結されました。

日本で最初になる取り組み

熊本だけではないが、大規模災害時の通達にメールや市のホームページを利用することが当然となってきています。熊本市では中国大陸からのpm2.5の増減を毎朝市のホームページで公開され、危険値だった時は注意喚起される。高齢者でも携帯を持つ率が多く、災害時のメールサービスの整備も早くから進められている。メールの方はNTTとの提携を熊本市は結んでいます。

こうした動きは、市や県の公共ホームページへの関心を高める事にもなり制作更新費が大きく割り振られていることからも感じられる。計画停電、pm2.5、地震情報と以前よりはアクセスする機会が増えていることも実感している。市政だよりや市のイベントも早々にアップされるので便利で助かります。
でも、そうした際に時折感じられるのがアクセスして表示されるのが待たされる時がある。

海外サーバーに預けることで負担を軽減

避難はどこに行けばいいの？
避難路はどう行けば大丈夫？
両親の会社は大丈夫でしょうか？
家族の安否を確認したい？

問い合わせも様々でしょう。ホワイトボードや貼りだされた掲示板に探しものをして殺到しても、知りたいこと開け維持されているところに行けなかったりボードが倒れてしまっては役目を果たせませんね。

市役所や県庁は所内にシステムサーバーを持っています。対策は十分に保全されてはいるでしょうが大規模災害で中央機関が機能しなくなった時、外部に「市指定避難所等の防災情報」、「避難勧告等の緊急情報」、「被害情報、ライフラインに関する情報、ボランティア受入れ情報」、「避難所等における必要救援物資に関する情報」を預けておけば日頃のサイトへのアクセスも負担なくできる。ましてヤフー・ジャパンはバックボーンに海外サーバーがありますから、国内の情報網が混乱してもアクセスするすべが確保できればヤフー経由で情報を受けることが協定の締結で可能になりました。